日本郵便「再配達を減らしたいから、郵便受けの投入口を大きくしてくれ」

　郵便受けの投入口が、じわりと大きくなっている。集合住宅の郵便受けは外から手が入らないようタテ約２・５センチの隙間が
主流だったが、３・６センチのタイプが増え、最大手メーカーでは出荷量の約３割を占める。ネット通販で届く小型の箱が入るように
して再配達を減らしたい日本郵便が、普及を後押ししている。

　集合住宅向け郵便受けの最大手のナスタ（東京）は２０１４年１１月に投入口のタテ幅を３・６センチに広げた製品を発売した。
出荷は１５年が約６万戸分、１６年は約１１万５千戸分と倍増し、出荷全体の３割を占めた。同社広報室の平山浩哉部長は
「新築に加え大規模修繕で使われる例も増えている」と話す。

　新商品は、ナスタ、日本郵便、ネット通販大手アマゾンの話し合いから生まれた。当時、佐川急便がアマゾンの配達を
打ち切ったことで日本郵便の取扱量が急増。ＤＶＤや化粧品などの小物を送るのに使われる厚さ３センチ前後の箱が
郵便受けに入らず、マンションの各戸に届けたり、再配達したりする手間に現場から悲鳴が上がっていた。

　３社で協議した結果、日本郵便は１４年１０月に厚さ３・５センチの箱が入る投入口の大きさを「推奨規格」と決め、他の
メーカーにも製品開発を呼びかけた。１５年４月から１７年３月までは、規格に沿った郵便受けを設置したマンションの
管理組合に１個あたり５００円を出した。

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